熊本市議会 2021-06-14 令和 ３年第 ２回定例会−06月14日-05号
地元熊日新聞では、改正のポイントとして、１、資源管理の強化や養殖分野への企業参入促進が柱。資源を回復させながら持続的に利用することで、漁業の成長産業を目指す。２、漁業権は地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止。３、魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量、ＴＡＣ制度の対象にブリ、マダイなど15魚種の追加を検討。４、暴力団の資金源となるナマコ、アワビの密漁対策として、罰則を大幅に強化。
地元熊日新聞では、改正のポイントとして、１、資源管理の強化や養殖分野への企業参入促進が柱。資源を回復させながら持続的に利用することで、漁業の成長産業を目指す。２、漁業権は地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止。３、魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量、ＴＡＣ制度の対象にブリ、マダイなど15魚種の追加を検討。４、暴力団の資金源となるナマコ、アワビの密漁対策として、罰則を大幅に強化。
加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。 そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。
加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。 そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。
今、市当局はこの玉名平野の地権者の作付面積とか、委託か、土地に関しては売買か、貸し付けか、企業参入はどういう職種が希望しているのか。いろいろ調査中であると聞いております。現在、米作は全国で２,１８７千トン余っております。熊本では４１万６,０００トン。これは若い人たちの主食は、今米じゃないということだと思います。恐らくパン食と半々ぐらいかなと、私は思っています。
また、ノリの生産におきましては、企業参入による生産高の向上や雇用の創出が図られており、アサリ貝の生産高向上におきましても福岡大学や徳島大学など産官学連携による水産業の振興を図ることができております。
また、企業参入によるノリ養殖業の分業化・ノリ生産者の後継者育成事業を推進するとともに、石井食品株式会社など包括連携協定を締結している企業と連携し、６次産業化へ向けた事業に取り組んでまいります。
散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ） １ 新玉名駅周辺整備について （１）駅前開発を進めるための人事について （２）通勤圏内宅地（ゾーン）について （３）開発のための企業参入
さらにこの国会で、漁業への大企業参入を拡大する漁業法の改正が農水委員会で採決され、戦後７０年間地元漁業者へ優先的に漁場を与え、漁協が主体となって沿岸漁業の環境を守ってきた仕組みを大きく変えようとしています。
ですから、農地を守るために企業参入をさせるという、私にとってはやっぱり自分たちで自分たちの食糧を自立できるという国には程遠い考え方だと思っていました。
金額につきましてですね、若干微増傾向で、横ばいというような状況かなと思っておりますが、ここ最近の動向といたしましては、今、企業参入等によりまして、ＡＲＣ等もノリの乾燥施設っていうのができました。こちらで海の作業がふえてきているというような状況は聞いております。そういったところで、今後は、こちらのほうが進んでいくんではないか、増加していくんではないかなというところで見込んでおります。
また、ノリ養殖業につきましては、企業参入によるノリ乾燥施設の建設により、設備投資の削減、経営の効率化、品質向上を初め、ノリ生産における分業化への推進を図っているところでございます。
◆３番（松本憲二君） 今市長のほうから前向きな答弁をいただきましたんで、やっぱり後継者が不足する中で、地域農業は、地域で支えていくというのが多分基本だと思うんですね、もちろんその企業参入もありますけれども。だからそういった面で、今いろんな農業を結局取り巻く情勢がめまぐるしく変わってます。八代のほうでは、ハウス面積というのは、そこまで増加はしていません。建てかえ、建てかえで。
この海苔養殖共同乾燥施設は，民間企業参入で熊本北部漁協は１０経営体中３経営体が参加されています。
水産業では、ノリ生産における企業参入やアサリの復活に向け、福岡大学と連携した取り組みなどを行い、長洲町の水産業の振興に取り組んでまいりました。 また、観光につきましては、金魚の館を平成24年５月にリニューアルオープンさせ、先月には77万7,000人の来館者を迎えることができました。
企業参入しやすいという地理的要因もあるかと思いますが、町におきましても参考にさせていただきたいと考えているところでございます。耕作放棄地の現状を十分に把握し、有効活用できるようなまとまりのある農地へ再生できるような耕作放棄地につきましては、県とも情報交換を行いながら、農業法人等の設立や農業ビジネスへの参入を促していきたいと考えているところでございます。
それと、電気事業につきましては、やはり多くの企業が先ほど言いましたように、全国で800社参入されておりまして、企業がどうか、企業参入によってそういう安い電力を公共施設に購入すると、そういったものは検討しているとこでございます。 そういった面で、じゃ、町が事業主体になるかどうかにつきましては、なかなか厳しいんじゃないかということでございます。
さらには熊本北部漁業協同組合と連携しながら、新たな担い手として企業参入を推進することで、次世代を担う人材育成や魅力ある強い水産業を目指してまいります。 内水面漁業の振興につきましては、町・長洲町漁業組合・生産者が連携を強化し、しっかりとした産業基盤を築き上げ、魅力ある金魚養殖業の創出や将来の後継者づくりを目指してまいります。
もう１点は、今後企業参入の話も出ておりますけども、その可能性があるのか。もしあるとすれば、そういうことに対してもアンテナを立てておく必要があると思いますけども、その点をお尋ねいたします。
その対策の１つとして，本市においての果樹園への企業参入と６次産業化について経済部長にお尋ねいたします。 ○議長（村田宣雄君） 経済部長，田川修一君。 ◎経済部長（田川修一君） 最初に，本市における果樹の企業参入の状況についてお答えします。 平成２４年度におきまして，宇土市側から企業誘致を目的として働きかけを行いました。
概要は、くまもと県南フードバレー構想の実現に向けた６次産業化の促進や農業への企業参入支援として６項目出されていました。しかし、これが区域指定には至らなかったそうで、まことに残念です。結局同じような申請内容で、新潟市が特区地域に選ばれたそうです。 本市も、県南フードバレー推進をにらんだ中で、産業振興のための規制緩和は必要不可欠と考えます。